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病気と公的給付制度、これからの生活

 私は現在、2つの慢性病とおつきあいをしている。
 
 1つは内因性うつ病、もう1つは潰瘍性大腸炎、更にもう1つ加えるとすれば高血圧症(これは確実に遺伝の要素があると思っている。)である。

 うつ病に関しては自立支援医療受給者証(精神通院)と精神保健福祉手帳3級を持っている。これによって、1ヶ月の医療費の支払い上限が所得に応じて決められている。
 
 潰瘍性大腸炎に関しては特定疾患(つまり難病)に指定されているので、特定疾患医療費受給者証を受けて、やはりこれも1ヶ月の医療費の支払い上限が設定されている。
 
 その他に、私の住んでいる自治体は精神保健福祉手帳を持っていると、その自治体の福祉医療受給者証が所得に応じて発行される。これは、1レセプトあたり500円を引いた額が戻ってくるという制度である。(つまり保険診療における自己負担額は最終的に1レセプト500円)

 これら3つの制度に随分と助けられている。(特に福祉医療受給者証)
 
 以前、住んでいた自治体は福祉医療受給者証を受ける条件として「精神保健福祉手帳を有する者」は含まれていなかった。

 こういった、公的な給付制度、社会保障制度、障がい者施策は非常に大切である。もし、これが無かったら、健康保険で3割負担は私の所得では重すぎる。受診抑制がかかるだろう。この制度のお陰で、病気とお付き合いしながら働けているし、そこそこ人生を楽しむことができる。有り難い事だ。

 福祉医療受給者証の制度は、今住んでる自治体の保健福祉センター福祉課の職員から教えてもらって初めて知った。こういう制度は自治体が広報等でアナウンスしないと皆知らないと思う。(意地悪な見方をすれば敢えて、知らせないと言う事か・・・自治体の財政を考えて、申請に来る者だけを対象としているみたいな・・・)明らかに知らなきゃ損である。

 もし、うつ病やその他の病で苦しみ、経済的に余裕が無い様な方は住んでいる自治体の福祉課等に使えそうな社会資源があるか相談してみると良いと思う。自発的に動かないと状況は変わらない。

 僕は団塊Jr世代であり、僕が後何年生きるかは天のみぞ知るところである。今回は国会で見送られたが、2、3年後には年金の支給開始年齢の引き上げ、物価に合わせて年金支給割合の引き下げ、また、40歳になれば介護保険料の負担が発生する、消費税は上がることも確実だろう。世帯年収は下がり、超少子高齢化が2050年頃まで続いてゆく。2050年で僕は75歳。健康で生きていれば働かなくてはならないかなあ・・・終身労働かもしれないなあ。就職先が見つかればの話だけど。今の職場で定年後、何年雇ってくれるのか分からないけど。財産という程のものはないが、娘には生活に困らないように出来るだけものを残してあげたい。

 しかし、まあ、そう悲観する事も無い。やはり、働いて体を動かしていた方が心身に良い影響を与える事は身を以て分かる。僕にリタイアは無いのかもしれない。となると、定年後のセカンドライフなんてあり得ない(と思っている)ので、僕は今から程々に人生をエンジョイしないとなんて思っている。
 
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おだやか

Author:おだやか
 双極性障害Ⅱ型、社交不安障害、高機能自閉スペクトラム症との共生の記録。

 SIMTと社交不安障害に対する認知行動療法を実践しています。

 自分の回復と生活を妨げない程度に更新予定につき、ご了承ください。
 

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